2024.03.29 updated
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冷蔵庫は廃家電4品目のひとつであるため、粗大ごみとして処分することができません。使えなくなった冷蔵庫を処分する際には、家電リサイクル法に従って適切に処分する必要があります。
今回は、家電リサイクル法の概要や冷蔵庫の処分費用の目安といった基礎知識から、具体的な処分手順や注意点、準備作業などについて詳しく解説します。冷蔵庫を処分したいけれどどうやって捨てていいか分からないとお困りの方は、ぜひご一読ください。
まずは、冷蔵庫を処分する上で把握しておきたい、家電リサイクル法や処分費用の目安といった基礎知識を解説します。
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、家電製品のリサイクルを促進するために制定された法律です。家電リサイクル法が施行される以前は、不要になり処分される家電の多くが最終的に埋め立てられていました。この状況を改善すべく制定、施行されたのが家電リサイクル法です。
家電リサイクル法では、エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・有機ＥＬ・プラズマ式）、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機（衣類乾燥機）の4品目を対象としており、製造業者や輸入業者にはリサイクル（再商品化）をすること、小売業者には廃家電4品目の引き取りと、製造業者に引き渡することそれぞれ義務付けており、排出者（消費者や事業者）には収集・運搬料金とリサイクル料金を支払うことが定めています。
冷蔵庫を処分する際には、大きく分けて「収集・運搬料金」と「リサイクル料金」の2つの費用が発生します。「リサイクル料金」はメーカー別に提示されていますが、「収集・運搬料金」は販売店（家電量販店等）や収集運搬業者（引取業者）によって料金が異なります。詳しくは、依頼する販売店等に確認しましょう。
収集・運搬料金は、家電販売店が排出者から回収した家電を製造業者へ引き渡すための費用として使われます。この費用は引き取る業者が設定することになっています。家電リサイクル法において排出者の排出を妨げないよう一定の配慮が求められており、買い替えか回収のみかなどによっても異なる場合があります。具体的な金額は引き取りを依頼する業者に確認しましょう。なお、回収にかかる費用であるため、指定引取場所に直接持ち込む場合は不要になります。
リサイクル料金は、各製造業者が設定し、全国に設置している引取場所で引き取った家電をリサイクル処理するための費用です。この費用は、家電を製造したメーカー（製造業者）や品目、サイズなどによって異なります。
家庭用の冷蔵庫と冷凍庫（以下、代表して冷蔵庫）は家電リサイクル法の対象品目に定められており、製造した家電メーカー等によって適正にリサイクルすることが決められています。一般のごみのように自治体（市区町村）では収集していませんので、ご家庭で不要になった冷蔵庫は、次のいずれかの方法により正しく処分してください。
冷蔵庫の回収を依頼する業者を選定する際には、無認可の不用品回収業者に注意が必要です。特に、明らかに使えない状態の廃家電を無料回収する場合、最終的にその家電が不法投棄される恐れがあります。
使用できない状態の廃家電を処分する際は、無料回収を謳う無認可の不用品回収業者の利用は避けましょう。
使用可能な家電を中古品（リユース品）として引き取ってもらう場合は、業者が古物商の許可などを得ているかどうかを確認してください。
冷蔵庫を処分する際には、事前に「霜取り」や「水抜き」を行う必要があります。これらの作業を行わずに冷蔵庫を動かすと、水がこぼれてしまいます。
「霜取り」は、冷凍庫内にできた霜（氷）を溶かす作業です。霜はすぐに溶けないため、冷蔵庫を動かす前日には電源を切っておきましょう。また、自動製氷機能が付いている場合は、製氷機も同様に霜取りが必要です。こちらは2～3日前には機能を停止しておきます。
霜取り後、溶けた霜が水になり水受けトレイなどに溜まるので、これを捨てる作業が「水抜き」です。霜を取っただけでは水がこぼれてしまうので、水抜きまで忘れずに行いましょう。
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